株式会社東洋新薬（福岡県福岡市）は、特定保健食品（トクホ）、化粧品、医薬品の3事業を主体にODM（Original Design Manufacturing）と、ODMの知見に支えられた満足度の高いOEM（Original Equipment Manufacturing）の両輪による「ODEM」（オデム）という新たなビジネスモデルを確立して事業を加速している。
「OEM」だけでなく製品の企画・提案・開発・製造まで担う「ODEM」と呼ばれるビジネスモデルで展開することで、付加価値があるため価格競争に陥ることがなく研究・開発・製造に経営資源を集中するというもの。その結果、商品開発力の向上とともに、消費者に高品質な商品を提供することができ、会社の成長につながるとの考え。

同社は、これまで健康食品の中にあって1991年にトクホ制度がスタートしてから大きく成長してきた。2019年1月現在、トクホ取得件数は、260件とトップを占める。しかし、これまでどちらかといえば研究開発より流行やブームに乗って成長してきたきらいがある。
同社の特許登録件数を見ても2005年から2014年の累計で健康食品2406件、化粧品1万5852件、医薬品2万4405件とトクホの特許登録件数が極端に少ない。特許を取得して権利を確保していくという姿勢に乏しかったといえる。
一般的に企業は、生理活性機能を有する物質については、用途発明が認められる医薬品や化粧品分野の用途特許を重点的に取得してきた。ところが、2015年6月の特許法改正で同社は、食品分野に限定した特許取得に重点的に行うなど方針の転換を行った。

とはいえ、同社は、知財を重視し研究開発から得られた成果の権利化を行い知財として保護・管理してきたことも事実。
その証として同社は、平成27年度「知財功労賞」の特許庁長官賞を受賞するなど知的財産権を経営における重要な資産として位置付け、積極的な活用と価値の向上に取り組んでいる。2018年度グループ全体売上高は、224億円に上る。
同社は、ODMメーカーとしてこれまでに培った研究・開発力、知財、生産能力を活かし、同社ならではのOEMをさらに拡大していく。
同社の強みであるODMとODMの知見に支えられた満足度の高いOEMの両輪による「ODEM」という新たなビジネスモデルで、世界中の人々の健康と美への貢献を加速する。
同社はODMの研究力・開発力を駆使し、健康食品業界ならびに化粧品業界を「品質」「研究」「ものづくり」3点でリードし続けるとともに、一段と多くの健康用品・化粧品の製造に関わることで、人々の豊かな生活と業界のさらなる信頼性・健全性の維持に貢献。合わせて研究開発成果を特許権で保護することで他社製品と差別化を図りより高い収益を上げていく考え。