中国のサロンは、日本の美容に対して「技術」「経営モデル」「メイドインジャパン商材」の3要素を求めている。日本美容専門情報サイト「Beauty Park玩美花園」の運営などを手掛ける株式会社オーエス（東京都豊島区）が10日、開催したプレスセミナーで明らかにした。

3要素のうち、日本の美容技術は高く評価されており、他店舗との差別化を図るために必要不可欠になっている。また、訪日観光客が多い理由の一つに、日本の“おもてなし”への期待があることから、日本のサロンの経営モデルとサービスの品の高さを求めるという。

3つ目の要素である「メイドインジャパン商材」は、その名の通り、日本製への安心安全イメージが定着していることが背景にあるという。

オーエスの分析によると、2014年の中国の美容サービス生産総額は9000憶元（約15兆円）を超えており、過去3年のデータと比べて毎年平均31.91%の高い成長率を遂げている。ただし、業界の専門性は極端に低く、店舗数が過剰に増えていることによって技術面、サービス面などのクオリティは低いのが現状。現在、中国全土には約33万の美容店舗が存在するものの、店舗のクオリティの低さが原因で店舗への信頼度が極端に低い状態にあるという。

ただ、「中国美容業界は投資家に注目されるようになっており、今後は新しい美容人材と運営体制が必要になる」（代表取締役の織田光一氏）と見ている。

中国では2015年末、中央経済工作会議で初めて供給側改革案の推進が提起され、消費者の生活水準の高騰に伴う美容サービスの改革などが行われてきた。また、「営業税」から「増値税」への変更により、美容業界の企業が支払う税金が40％軽減されるなど、美容業界が発展していく下地ができつつある。

中国において美容産業は、「不動産、自動車、旅行、通信に続く5つ目の大型消費として注目を集めている」（織田氏）としている。