昨年ごろより「有権者の消費者化」、「消費者民主主義」という言葉が聞かれるようになった。これは、政治の主体であるべき有権者が、当事者意識のない「消費者」という立場に立ってしまうことを指している。選挙では提示された候補者や政党を商品やサービスを選ぶように選び、好みのものがなかったら選ばない（棄権する）といった行動が、その具体的な例として挙げられる。

有権者と消費者を比較する研究も続々と発表される中、この2つの視点の、食品の安全に対する違いを調査した研究が12月8日、米ペンシルバニア州立大学のサイトに掲載された。

この研究は、同大学のホスピタリティマネージメント＆ファイナンスの准教授Amit Sharma氏らによって行われた。対象は、大学キャンパスのレストランを利用した864人からアンケートの回答によった。利用者は、地域住民、学生、大学職員などだった。アンケートには、食品の安全を確保するために、レストランでの支払いが増えるのは賛成か反対かなどの質問が含まれていた。その後、回答者が有権者と消費者で異なった回答したかどうかを判断するためのモデルを開発した。

その結果、食品の安全のための支払いを好むのは消費者よりも有権者であることが分かった。女性の消費者は男性の消費者よりも、安全への支払いを好んでいるという結果も出ている。有権者視点、消費者視点のどちらのデータをもとにしているかによって、食の安全を確保するための政策決定が異なってしまうという懸念が示唆されている。