消費者庁は7月10日、「消費者意識基本調査」の結果を発表した。全国の15歳以上10,000人を対象とした調査で、「購入した商品やサービスに対して不満を持ったことがあるか」という質問に、4人に１人以上（26.1％）が不満を感じている、という結果が出た。不満をもった商品分野では、「保健衛生品（薬、メガネ、電気治療器、化粧品、シャンプー、美容器具、殺虫剤、ちり紙等）」（11.5％）が食料品（25.6%）、衣料品（20.1%）に次いで３番目。サービスの分野でも、「保健サービス（病院、マッサージ、脱毛、美容院、エステ、サウナ等）」（12.2％）が「外食・食事宅配」（17.0%）、「放送・通信」（14.1%）に次いで多かった。単純計算で考えると、保健衛生品購入者の約3%は商品に不満がある、という結果になる。

商品やサービスで「健康被害」を受けたことがあるかの質問に具体的に答えた回答者数は30人、健康被害件数は35件あった。被害件数35件のうち、「商品に関するもの」の内訳では、「保健衛生品（薬、メガネ、電気治療器、化粧品、シャンプー、美容器具、殺虫剤、ちり紙等）」が42.9％と４割以上を占めて最も高かった。

同調査は、増加する消費者問題の現状や求められる政策ニーズを把握し、消費者政策の企画立案に活かすことを目的に、日頃の消費生活での意識や行動、消費者事故・トラブルの経験などについて聞いた。今年1月24日～2月17日に行われた。対象者10,000人のうち、有効回答者数は、6,690 人。

その他の主な調査項目では、商品やサービスを選ぶときに意識するベスト3は、「価格」（91.9%）、「機能」（89.0%）、「安全性」（81.0％）。
購入時の消費行動については、「実際に現物を見て商品を確認してから購入する」が70.7％と最も高く、次いで、「同じ店舗・事業者を利用することが多い」（67.1％）、「多少高くても品質の良いものを選ぶ」（60.4％）、「買う前に機能・品質・価格等を十分に調べる」（58.8％）などの順だった。

消費者として心がけている点では、「表示や説明を十分確認し、その内容を理解した上で商品やサービスを選択する」が66.6％と最も高く、「個人情報の管理について理解し、適切な行動をとる」（55.7％）、「商品やサービスについて問題があれば、事業者に申立てを行う」（46.1％）、「環境に配慮した商品やサービスを選択する」（45.5％）などの順。年齢別にみると、「環境に配慮した商品やサービスを選択する」は50代以上では、ほぼ2人に１人が「環境配慮」を意識していることがわかった。