市場調査会社の株式会社矢野経済研究所（東京都中野区／代表取締役社長：水越孝）は7月20日、国内の化粧品受託製造市場の現況、参入企業の動向、及び将来展望に関する調査結果を明らかにした。

この調査によると2020年度の化粧品受託製造市場（事業者売上高ベース）は前年度比93.7％の3,140億円。2021年度の予測では2,975億円とさらに減少するという結果が出た。

同社は2020年度の状況について「コロナ禍の影響で、国内経済と消費の大幅な落ち込みに加え、インバウンド需要が消失し、日本製化粧品需要の縮小で市場は大きく減少に転じる」と分析している。

同様に2021年度の化粧品受託製造市場規模（事業者売上高ベース）も2020年から続く新型コロナウィルス感染症の影響により、前年度比94.7%の2,975億円に減少すると予測している。

ただ、「2021年後半からはワクチン接種が進むことで、各種小売店舗の営業自粛措置の緩和が本格化するとみられ、市中への生活者の外出頻度も高まるなど消費環境が改善され、2021年度末から2022年度にかけて需要の回復が期待される」とした。

その結果として同社は、2025年度の化粧品受託製造市場は2020年度比100.4%の3,152億円になると予測している。