アベノミクスの成長戦略の中で、サプリメントなど健康食品の表示規制を緩和する規制改革が俎上（そじょう）にのぼっている。国の審査で有用性が認められた特定保健用食品（トクホ）や栄養機能食品と同様に含有成分の有用性が確かなサプリメントにも機能性表示を認めようというもの。すでに閣議決定された「規制改革実施計画」に盛り込まれ、消費者庁が第3者委員会での検討を踏まえて今年度中に結論を出し、制度改正に踏み切る方針。

サプリメントなど健康食品の規制改革は、昨年6月に閣議決定されてアベノミクスの成長戦略の行動計画書に盛り込まれた。

現在、効能、効果の表示が認められていないサプリメントなど健康食品の表示について規制を緩和して一定の科学的根拠があれば「機能性表示」を認め、経済の活性化に繋げる狙い。

閣議決定を受けて消費者庁では①欧米のサプリメントに適用されている機能性表示制度「ダイエタリーサプリメント制度」②サプリの有効性について論文調査などを通じて企業が自ら担保する事後監視型の対応③第3者機関での認証の有り方などを含めて第3者委員会で検討を行い、制度改正に繋げる。

制度改正に当たって要望される点は、トクホ承認と同様、サプリの表示承認に関し、科学的根拠を求めることが重要だ。

現在、市場で販売されているサプリメントの多くは、通販市場を中心に玉石混交の状態。商品の訴求を前面に押し出して廉売、安売りが横行している。効能、効果の表示が認められていないといえ、効能、効果などの科学的根拠を求める消費者との乖離が目立つ。

その意味で、トクホ承認と同様な科学的根拠に裏付けられた承認制度は、業界が健全に発展する意味でも重要性を増す。消費者の安全性担保なしに経済の発展はあり得ない。

消費者の安全性をどの様に担保して規制緩和を行なうのか、業界の賛成、反対が渦巻く中で、今後の消費者庁の制度改正が注目される。