アメリカ人の多くがタバコ販売の最低年齢を21歳に上げるべきと考えているという調査結果が7月6日、「the American Journal of Preventive Medicine」オンライン版に掲載された。

喫煙による健康への影響は未成年ほど大きい。アメリカで、現行のタバコ販売の最低年齢18歳を21歳に引き上げることに対するアンケート調査を実施した。調査はインターネットを使用し、18歳以上の成人4219人を対象に行われた。質問は、すべてのタバコ製品の販売最低年齢を18歳から21歳に引き上げることについて意見を問うものとし、回答は、強く賛成、やや賛成、やや反対、強く反対の4通りとした。

その結果、50.4％が強く賛成、24.6％がやや賛成と回答した。非喫煙者の77.5％、以前は喫煙していた人の74.6％、喫煙者の69.9％が強くまたはやや賛成と回答していた。性別や人種などで調整後のオッズ比を見ると、年齢が上がるほど最低年齢引き上げに賛成する人が増え、以前は喫煙していた人と現在も喫煙している人で賛成する人は少なかった。

アメリカの州レベルでは初の法律として、ハワイ州でタバコ（電子タバコや葉巻など含む）購入の最低年齢を21歳に引き上げる法案が可決されており、2016年1月から施行される予定だ。なお、アメリカでは飲酒およびアルコール類購入の最低年齢は21歳となっている。