公益社団法人日本通信販売協会は3月15日、「第2回サプリメント登録制調査資料」のレポートを公表した。

取扱いが最も多い成分はグルコサミン

15日に経団連会館で行われた記者会見では、同法人サプリメント部会長 山田英生氏（株式会社山田養蜂場 代表取締役）が挨拶、「わが国の国民医療費は2011年度に37億円を突破、うち70歳の医療費は全体の45%を占めている。70歳以上でも健康を維持するための予防的措置をとることは、国の財政健全化にとっても個人の健康増進にとっても極めて重要」と述べた。
機能性健康食品・サプリメントの機能性表示は、日本が禁止されているのに対し、米国・EUなどでは一般的に認められている。サプリメント部会では法的整備の環境づくりのため、2009年に現行法に基づいて、表示、安全性、消費者対応に関して自主規制基準を設定したガイドラインを作成して施行。このガイドラインを遵守する事業者を登録する「サプリメント登録制度」を2011年から開始した。この登録制度は毎年の更新制で、2012年度は253社が登録されている。
今回行われたのは第2回の調査結果。登録企業のうちサプリメントの取扱いがある企業は200社で、これらの企業の合計売上高は4713億円1052万円となった。200社の取扱商品数は合計6955点。取扱商品数をもつ企業の構成比が若干増えていることから、取扱商品数は増加傾向にあるとしている。取扱いが最も多い成分はグルコサミン（120社）で、次いでコラーゲン（111社）、ビタミンC（106社）、青汁（102社）と続いた。ヒアルロン酸は45.5%（91社）と6位。
会員企業による、「広告表示のチェック体制」「原材料／製品レベルでの安全性の確認」「消費相談の窓口対応」は、いずれも前年の調査よりも強化されているという。

「健康食品・サプリメント市場実態把握レポート」も公開

本発表では合わせて、株式会社インテージによる「健康食品・サプリメント市場実態把握レポート」（2012年）も公開している。同調査によると、健康食品・サプリメント市場の推定規模は1兆4,746億円。性別・世代別に利用者・利用購入額を調査したところ、最も利用者が多いのは60歳代女性の528.6万人で、次いで40歳代女性の507.8万人。一人当たりの購入金額が高いのは60歳代女性の44,177円、次いで70歳代女性の43,008円であることがわかった。同調査では健康食品・サプリメント市場を支えているのは女性40歳代以上であると分析している。