ファンケルは、2014年4月から化粧品、健康食品、海外の3事業をカンパニーとして傘下に置く純粋持ち株会社「ファンケルホールディングス」に移行した。今年4月1日付けで経営の最高責任者に就いた創業者の池森賢二現会長執行役員（前名誉会長）が新生ファンケルの陣頭指揮をとる。6月の株主総会で純粋持ち株移行と役員改選を正式に決定する。

新たな経営に踏み出した純粋持ち株会社ファンケルホールディングスの設立は、現在の主力3事業を3つのカンパニー制として独立させることで、事業ごとの責任を明確にして選択と集中の意思決定を迅速に行い、収益の向上と国際競争力に繋げる狙い。
同社は、すでに今年3月、3事業のカンパニー制移行と合わせて研究部門の強化を狙って組織再編を実施した。

研究部門の強化は、総合研究所の傘下に食品研究所と流通・OEM商品開発室、パーソナルコスメ開発室を新設した。食品研究所と流通・OEM商品開発室の新設は、遺伝子や血液、年齢検査を行って健康カウンセリングによる中高年、女性などのパーソナル顧客対応サプリメントの提供や医師のアドバイスに基づく医療機関専用サプリメントの開発を促進するもの。同時に、流通チャネルにおける取扱店舗を増やし流通専門商品の開発を促進する。また、パーソナルコスメ開発室の新設は、無添加技術を結集して全ての化粧品を刷新し、年齢別や肌悩み別にアイテムを揃えパーソナルカウンセリングによる顧客獲得に繋げる。

一連の研究開発を強化して当面の目標である2014年度化粧品事業のビューティカンパニー売上高575億円、健康事業のヘルスカンパニー売上高322億円を目指す方針。

同社の2013年3月期決算は、中国の代理店（同社40％出資）の株式減損処理（特別損失）46億円や関係会社の整理損、ヘルスケア事業の売り上げ減が響き最終損益▼21億円の純損失となった。

同社は、3カンパニー合わせて2015年3月期売上高1010億円、営業利益80億円を目標に設定した。だが、化粧品、健康事業とも国内市場が飽和状態にある中で、研究開発の強化による新商品の開発・販売をいかに“個客”として取り込んで行くか、不透明だ。国内と合わせて海外でのウエブ展開、海外人員の拡充、ベトナム、ロシア、欧州などへの新規進出などとも絡めて新生ファンケルの船出は容易でない。新経営を牽引する創業者池森会長の手腕が注目される。