厚生労働省が実施した2017年度のネットパトロール（医業等に係るウェブサイトの監視）結果によると、160のWebサイトで不適切な表示が見られ、このうち医療機関が517機関あり、美容医療に関するものが多かった。

2018年3月31日時点において、一般からの通報のうち494件を審査した結果、74件が不適切で、178の医療機関が含まれていた。また、キーワード検索によるもののうち109件を審査した結果、 86件が不適切、339の医療機関が含まれていた。

違反を認定された517の医療機関のうち、改善の必要を通知した後の対応状況を見ると、「改善を確認」できたのは97機関、「修正中・修正依頼中」は86機関、「リスティング広告取り止め」は162機関、「未対応」は7機関だった。残る165機関については、今後、通知後の対応を確認するとしている。

一方、一般からの通報総数1612件のうち、医療広告関係は864件あった。この864件のうち、審査対象とした569件の内訳をみると、美容が29％、歯科が27％、癌が24％、その他が20％を占め、美容が最も多かった。569件のうち、494件が審査済みで、このうち74件が「違反あり」と認定された。

近年、医療機関のホームページに起因する美容医療サービスに関する消費者トラブルが発生し続けており、2017年度から4154万円の予算を計上して、ネットパトロール事業を実施。2018年度も5060万2000円を計上して同様に実施する予定だ。

美容医療以外にも、再生医療やがん免疫療法などについてWebの適正化が求められており、さらに医療法における広告規制の改正施行後は、規制範囲が拡大されることから、更なる監視体制の強化が求められている。これにより、自由診療を提供する医療機関等のWebの適正化につなげ、消費者トラブルの減少を目指す。