【連載】化粧品・美容各社の業績と企業買収⑦化粧品・美容各社の業績・企業買収 ~RVH、エステが主力事業に、前期売上高587億円~

2019.10.16

特集

編集部

エステティック業界でトップの売上高を誇るのが企業買収で業績を伸長させた株式会社RVH(東京都港区、東証2部上場)だ。同社の前期(2019年3月期)における主たる事業領域である美容エステティック部門は、市場規模がおおむね横ばいで推移する一方、理美容やリラクゼーション、その他周辺美容サービスや一般流通の化粧品市場、美容家電、フィットネスジム等の異業種と競争が激化。合わせて労働需給の引き締まりに直面するなど厳しい経営環境に追い込まれた。
レディスサービス事業においては、美容脱毛部門、エステティック部門の物販売上高が好調を維持した一方、施術売上高は前年同期を下回った。
これらの結果、前期の2019年3月期業績は、売上高587億40百万円(前期比10.8%増)、営業損失9億42百万円(前年同期は営業利益7億37百万円)、当期純利益3億17百万円となった。

セグメント別業績は、レディスサービス事業の美容脱毛部門は、ミュゼプラチナムブランドの効率的な店舗運営を実施。2019年1月には、大阪府に「イオンモール大日店」、同年2月、東京都立川市に「立川北口アネックス店」、同年3月、埼玉県越谷市に「南越谷駅前店」をオープンした。
通期では、計11店舗を新規開店させたことで、2019年3月期末の店舗数は、合計180店舗(前期末店舗数170店舗)となった。また、2019年1月より、ミュゼブランドで利用できる業界初のクレジットカード「Mカード」の発行を開始した。

施術売上高については、7月から3月にかけて相次いで発生した自然災害の影響のほか、第3四半期連結会計期間から第4半期連結会計期間にかけて顧客契約申込が集中しサロンでの契約カウンセリング業務が増加したことなどから通期の達成率は、前年同期比89.4%となった。

物販売上高については、美容脱毛コースと合わせた自社ブランド化粧品の販売、定期購買プランの新設等により、四半期毎に売上高が伸長し、通期では前年同期比174.8%で着地した。

一方、店舗数増及び物販強化に伴う人件費、顧客契約獲得のための広告宣伝費が増加し、販売費及び一般管理費(販管費)は通期で前年同期比108.0%となった。

エステティック部門は、たかの友梨ビューティクリニックブランドについて店舗の統廃合を進め、前期末店舗数は82店舗(前期末91店舗)となった。また、「バレンタインギフトチケット」、「ホワイトデーギフトチケット」等の販売、栄養補助食品「ヤングエイト」のリニューアル販売を開始し、物販等売上高は累計で前年同期比100.9%と堅調に推移した。

これらの結果、アパレル部門を含むレディスサービス事業は、売上高550億円(前年同期比14.9%増)となった。
今期(2020年3月期)業績については、2019年4月1日よりコロリーブランドをミュゼプラチナムブランドへ統一して収益の拡大と顧客利便性の最大化を目指す計画で売上高は、前期比2.1%減の575億円を見込む。

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