商取引に関わるソリューションを提供する大手技術会社ピツニーボウズは、10月14日、 第3回年次ピツニーボウズ・グローバル・オンラインショッピング調査の結果を発表した。この調査で、 国境をまたぐ電子商取引が世界中の消費者の間に普及したことが明らかになった。世界の消費者で、 国内でオンラインショッピングをしたことのある3分の2以上（66%）が、過去1年間に外国からもオンラインで商品を購入したという。最も多かったのはシンガポールの消費者で89％の人が外国製品をオンラインで購入。オーストラリア（86%）、香港（85%）と続いた。一方で、 日本（34%）と米国（45%）は少ない結果となった。

2016年のグローバル・オンラインショッピング調査は、ORCインターナショナルがオンラインで実施し、13カ国の成人約1万3000人を対象に2016年8月、オンライン購入を行う際の認知、習慣、傾向を調査した。今年の調査では、オーストラリア、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、日本、韓国、英国、米国に加えて、シンガポール、香港、メキシコを初めて調査対象とした。

外国製品の購入を促進する要因として、実店舗とオンラインショッピングの互恵的な連携が指摘される。 調査結果では、国境をまたぐショッピングをしたことがある消費者の63パーセントが、 海外旅行中に実店舗で購入し、その後、同じ外国の小売企業からオンラインで製品を購入する経験を持つ。これはピツニーボウズが「In-store Global. Online Local（世界の実店舗で購入し、地元でオンライン購入する）」と表現する傾向になる。この傾向は韓国、中国、インドの消費者で特に強かった。

利用するオンラインショッピングサイト調査では、世界の消費者の約半数が、国内であれ外国からであれオンラインのマーケットプレースを利用すると回答している。外国製品の購入にマーケットプレースをすべてまたはほとんど利用すると答えた上位の国は、日本（70%）、中国（61%）、ドイツ（59%）、インド（55%）だった。世界の消費者の約4分の1は、外国製品の買い物をすべてまたはほとんど、小売企業が直接販売するサイトを利用すると回答。小売企業の直接販売利用率が多い上位の国は、カナダ（35%）、韓国（34%）、オーストラリア（33%）となる。