コタ株式会社（京都府久世郡久御山町）は21日、2018年3月期第2四半期決算説明会を開催し、今後の取り組みとして、旬報店の新規開拓に注力することや、美容室の意識改革を推し進めて近代経営化を目指すことなどを掲げ、同年通期で経常利益率17.3%、ROE（自己資本利益率）11.5%を目指す考えを示した。

説明会では、業務用化粧品市場（店販用品＋業務用品）は2017年に1803億円まで成長するとの調査会社の見通しを示した。これに歩調を合わせて、同社独自のビジネスモデルである旬報店システムを軸としたコンサルティングセールスを推進していく。

同システムは、同社の製品をすべて使用することを条件に、無料で美容室経営に関するノウハウを提供するもので、「独自に開発したソフトを使ってお客の営業データを分析し、その結果を基に経営アドバイスを行う。以前は上中下旬にわけて行っていたが、現在は毎日タイムリーなデータ分析を可能にしている」（代表取締役社長の小田博英氏）。実際、旬報店の店販売上が「2年で倍になった」（同氏）ケースを紹介した。

同社によると、旬報店に対する自社製品の販売は、売上全体の約65％（推計）を占めているため、旬報店の軒数の増減が同社の業績に与える影響は大きい。統計によると、2014年から右肩上がりで軒数を増やしており、2018年3月には1700軒を目指している。

また、同社の創業精神でもある「美容室経営の近代化」を実現するため、美容室の意識改革を促していく。これまでの美容室は、技術者による徒弟制度が主流で生産性が低く、1代で経営が終わるケースが多くを占めた。今後は、人口減少による過当競争の激化などが予想されることから、技術力ではなく経営力にフォーカスして、生産性の向上、雇用環境の改善などにつなげていきたい考え。

同社は第3四半期に売上が突出する傾向にあるが、これは美容業界に共通した傾向で、冬は同業界の繁忙期にあたるため。そこでこの時期を利用して、「コタ全国店販コンクール」を開催。同コンクールに参加する美容室の合計販売額は2017年に過去最高の30億円を見込んでいる。

また、インターネットや小売店などに同社製品が出回る非正規販売対策も引き続き推進していく。美容室での対面販売を前提にしている同社としては、美容室を経由せずに一般消費市場に出回ることは「店販のモチベーションが下がる」（小田氏）などの理由から、徹底した対策を行ってきている。「非正規販売対策を行うことが、着実な成長の要因」（同氏）と考えている。