国籍、人種、年齢、性別などの垣根を越え、多様な社員が活躍するダイバーシティを推進する企業が増えている。大塚製薬株式会社（東京都千代田区）も先進的なダイバーシティ推進企業として経産省からモデル企業に推奨され表彰を受けた。

同社はダイバーシティの概念が浸透していない1980年代から「多様な人材の活躍が革新的な製品やアイディアを生み出す」として、経営者がダイバーシティを提唱。2007年には、女性に限らず広くダイバーシティを推し進めるため、ダイバーシティ推進プロジェクトを発足。ダイバーシティ推進のためのフォーラムやセミナーなどを実施した。また、2008年以降、仕事と家庭のバランスを図りながら安心して働ける環境を整備し、産前産後休暇制度、育児休職制度、育児勤務制度、介護休暇などの制度を導入。徳島と大阪の2事業所に保育施設も整備するなど積極的にダイバーシティ推進に取り組んでいる。

女性の積極的な登用も目立つ。同社は、これまで事業部長や関係会社社長、研究所長など多様な分野（過去の登用も含む）で女性のリー ダー職への積極的な登用を実践。現在、女性の執行役員は全部で6名、女性役員比率が13.0％（上場企業平均1.2％）となっている。女性の執行役員6名（写真）の中には、女性向け化粧品事業の建て直しを実現するとともに男性向け化粧品の売上を５年間で3.7倍に増やすなどやり手の女性リーダーも含まれる。

同社は、こうした先進的な取組みや成果が評価されて今年の春に経済産業省から製薬会社として初めて「ダイバーシティ経営企業100選」に選ばれ、大臣表彰を受けた。

企業に女性登用の目標や計画策定を求める女性活躍推進法案が来年度の通常国会に先送りとなったが女性社員が多く占める化粧品、美容関連企業での女性の登用、活用に軸足を置いたサイバーシティ導入に期待が高まる。