経済産業省九州経済産業局が発表した九州百貨店・スーパー販売動向（2017年12月分速報）によると、百貨店、スーパーとも化粧品関連が販売額の伸びをけん引していることがわかった。

調査対象は、九州管内の百貨店19店舗、スーパー409店舗の計428店舗。12月の百貨店・スーパー販売額は前年同月比0.5%増の1726億円と5カ月連続でプラスとなった。内訳を見ると、百貨店は同0.2％増の641億円と2カ月連続のプラス、スーパーは同0.8％増の1085億円と9カ月連続のプラスとなった。

百貨店の販売については、衣料品、飲食料品などの動きが鈍かったものの、化粧品、宝飾・貴金属などに動きが良くみられ、販売全体の押し上げに寄与した。化粧品、宝飾・貴金属などの伸び率は前年同月比4.7%増と最も大きな伸びで、9カ月連続プラス成長となった。

スーパーについても、衣料品などの動きが鈍かったものの、化粧品や医薬品などに動きがみられ、スーパー全体の販売額押し上げに寄与。化粧品や医薬品などは前年同月比2.0%増と10カ月連続のプラスとなった。

昨年12月は株高やクリスマスをはじめとする年末商戦で高額商品などが売上に貢献。また、SNSを通じた情報拡散により、外国にいながら日本のトレンドを把握できることもあって、増え続ける訪日外国人の購買需要も一役買ったと分析している。特に外国人の化粧品需要は近年高まっており、九州経済産業局ではしばらくこの傾向は続くと見ている。