関東地区を対象にした、薬用作物産地支援協議会（会長：染英昭氏）主催の「薬用作物の産地化に向けた地域説明会および相談会」が24日、埼玉県内で開催され、過去の参加者からの要望が多かった「産地化の取り組み事例」の紹介をはじめ、今年度からの新たな取り組みとして「技術アドバイザーの派遣」や「Web上でのマッチング取り組み」などについて説明が行われた。

冒頭、日本漢方生薬製剤協会 生薬国内生産検討班 班長の小柳裕和氏が、染会長のあいさつを代読。「生産者と実需者とのマッチングがかなうことで、薬用作物栽培の普及と産地化が進み、日本の農業活動の活性化や、医薬品が国民の健康に一層寄与できることを期待する」と述べた。

次いで、農林水産省 生産局 薬用作物生産振興係長の中村恵実氏が「薬用作物は中山間地域の活性化につながるものなので、引き続き必要な予算措置や情報発信をしていく。生産者が実需者との契約につながれば」と期待感を示した。

「産地化の取り組み事例」については、長野県南木曽町と薬草の会との取り組みを紹介。具体的には、養命酒製造株式会社とのマッチングにより、ボウフウとキバナイカリソウの栽培を行った。成功のポイントは「リーダーの存在とやる気」に尽きるといい、今後の課題として栽培方法の確立や収益性向上などを挙げた。

南木曽のほか、各地域での産地化取り組み事例については、薬用作物産地支援協議会のHPで紹介。また、Web上において、「売ります情報」「買います情報」を掲載して、生産者と漢方薬メーカーとの間の売買支援を実施する。さらに、薬用作物の栽培化に取り組んでいる生産団体に対して、薬用作物の専門技術指導者を派遣して、栽培や加工調製段階における困りごとを解決するサービスも開始した。

農水省は、2019年度の薬用作物支援関連対策予算として、茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進費15億5000万円を概算要求している。今回から新しく、薬用作物の収穫までの未収益期間に対する補助が付いた。また、特筆すべきこととして、薬用作物の未利用分部を利用した商品開発の試作なども補助対象となっており、薬膳その他の漢方周辺製品の拡大が期待される。