中国の2018年消費財小売総額は9兆40億元になる見通しで、その内22％は新小売（ニューリテール）が占めるという予測をグローバル市場調査ミンテルは10月31日、発表した。同社の新しい調査によると、 C2C（消費者対消費者）、B2C（中小企業対消費者）、B2C（ビジネス対消費者）、OTS（オンライン持ち帰りサービス）を組み合わせた新小売は、中国の消費者市場の発展の原動力になっており、2019年には消費者支出の25％を占め、2023年末には33％に達すると予測。2023年の消費財小売総額は18兆元を大幅に超えると予想されている。

市場規模が2023年までに倍増する見通しの中、オンライン、オフラインのショッピング以外にも成長余地があると見通している。例えば、フードデリバリー（出前や宅配）、娯楽などの他の消費者サービスの成長が期待される。オンラインショッピングの利用者の８割はフードデリバリーを利用しており、７割以上はストリーミングビデオ（動画配信）を利用しているという。

現代の消費者にとって、買い物は「他の人と共有できる楽しい経験をすること」という意義が増えていて、ショッピング体験に「楽しい要素」が含まれることも重要になってきている。また、中国の消費者は新技術を幅広く受け入れており、新しい小売技術に対しても高い関心を持っている。新興技術についてはセキュリティー問題の解決と安全性の確保が発展の鍵になるとしている。