国が有望ベンチャー企業や中小企業等に投資や出資、海外展開、共同研究開発等の集中支援を行う「Jスタートアッププログラム」（J-Startup）の支援対象企業としてヒアルロン酸を肌に直接投入するマイクロニードル技術を化粧品開発に応用して「目元・口元美容シート」等の化粧品を実用化したコスメディ製薬株式会社（京都府京都市）が認定された。図にJスタートアッププログラム概要を示す。

Jスタートアッププログラムは、政府の「未来投資戦略2018」において時価総額10億ドル（邦貨換算1120憶円）以上の資産価値を持ちながら未上場の企業「ユニコーン企業」もしくはユニコーン企業に続く有力なスタートアップ企業「NEXTユニコーン企業」や上場ベンチャー企業の創出を狙いに2023年までに20社創出することを目標に資金、販売、新技術・新製品開発等を集中して支援するもの。
Jスタートアップの事務局は「経済産業省」と「日本貿易振興機構」（JETRO）及び「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（NEDO）が務める。

Jスタートアップの狙いについて経済産業省は「スタートアップをブームでなくカルチャーとして根付かせるには、数を増やすだけでなくロールモデルを生み出し、起業家マインドを社会全体で醸成しなければならない。スタートアップ支援は、以前から行われてきたがバラバラに展開されてきたきらいがある。Jスタートアップは、ロールモデルになりえる企業に支援のリソースを集中させる施策といえる」（新規事業創造推進室）と強調する。

経済産業省は、これまでJスタートアップを立ち上げた2018年6月から現在までに認定した累計認定企業数は、92社に上る。このうちデジタルヘルスベンチャーが約5分の1の20社近くを占めている。
Jスタートアップ企業92社の選定は、事務局が選んだベンチャーキャピタリストやアクセラレーター、大企業のイノベーション担当者などから成る推薦委員が担当した。「ミッション」「独創性」「成長性」などの評価軸で、各委員が一押しの企業を推薦。その評価を基に、外部審査委員による審査を経て92社を選んだ。今後、認定企業の追加も視野に入れている。

Jスタートアップ企業を民間から支援するサポーター企業には、2018年8月時点でファンド会社や保険、製薬、電機、通信、金融など122団体が名を連ねる。
Jスタートアップ認定企業92社はすでに官（政府）と民（サポーター企業）の集中支援のもとJ-Startupロゴの使用、政府の海外ミッションへの参加、国内外の大規模イベントの出展、各種補助金などの支援政策における優遇や手続きの簡素化、大企業や省庁とのビジネスマッチングなどの支援を受けている。